クーリングオフができない場合の対処法

消費者契約法による取消し

皆さんは、消費者契約法という法律をご存知でしょうか？クーリングオフできないときはこの法律が強い味方になってくれます。

消費者契約法とは、個人（事業のために契約を行うものは除く）と事業者との間で締結される契約（労働契約は除く）において、消費者の利益の擁護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律で、その適用範囲は特定商取引法に定められた商品に限らず、コンビニで雑誌を買ったような場合においても適用されます。

消費者契約法が適用される契約

消費者契約法は、２００１年４月１日以降に交わされたすべての消費者契約に適用されます。

こんなときは消費者契約法で取消しできる

以下の場合に消費者契約法で取り消すことができます。

• １、消費者が勧誘により誤認に陥って契約した場合
  • Ａ、契約内容の重要事項について事実と異なることを告げられ（不実の告知）、これを事実と信用し、契約した場合
    →業者が商品の内容・品質・価格・支払方法などについて、事実と違う説明をしたような場合
  • Ｂ、将来どうなるかわからないのに、価格・受領金額・その他の事項について断定的な判断を提供され、それを信じて、契約した場合
    →絶対に・確実に・間違いなく儲かりますよ、などと言われ、契約してしまった場合
  • Ｃ、消費者を勧誘するとき、消費者の利益になることだけ説明して、不利益なことは故意に（わざと）説明せず、不利益なことはないんだと信じて契約した場合
    →商品の利点ばかり説明して、デメリットは売るためにわざと説明してくれなかったような場合
• ２、消費者が勧誘により困惑に陥って、契約した場合
  • Ａ、事業者が消費者の自宅・仕事場などで勧誘しているとき、消費者が「帰ってほしい」など退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、退去しないで、勧誘を続けられ、契約した場合
  • Ｂ、事業者が勧誘している場所から、消費者が「もう、帰りたい」など退去する旨の意思を示したにもかかわらず、帰らせてくれず、勧誘を続けられ、契約した場合
    →退去すべき・する旨の意思は、「契約するつもりはありません」などでもＯＫです。また、身振りや態度・行動などでもその趣旨がわかればＯＫです。

こんなときは消費者契約法で取消しできる

法律では、追認（取消事由があることを消費者が知ってもなお、その契約を続けることを積極的に認めること）をすることができるときから６ヶ月間、契約締結のときから５年間と定められています。追認をすることができるときっていつからだよ？　という方もいらっしゃるでしょうから、もう少し詳しく説明すると、追認をすることができるときとは、取消しの原因となっている状況がやんだときです。

例えば、誤認に陥って契約したときは、業者の説明が事実を違い、その説明のせいで誤認に陥っていたことに気づいたときから始まります。ただし、契約してから５年を経過しているときは、もう取消しできません。

困惑に陥って契約したときは、業者が帰ったり、消費者が帰ることができて、自由に行動することができるようになったときから始まります。

こんなときは消費者契約法で取消しできる

追認は業者に「契約をこれからも続けます」、「取消しはしません」などと伝えたときだけでなく、次のようなことをしたときにも、追認したことになってしまいます。

• Ａ、全部または一部の履行：代金を支払ってしまった
• Ｂ、履行の請求：商品の引渡し・役務の提供を要求した
• Ｃ、更改：代金を支払う代わりに、他のもので支払うことを約束した
• Ｄ、担保の供与：相手のために、抵当権を設定したり、保証人を付けた
• Ｅ、権利の全部または一部の譲渡：商品を他人にあげたり、売ってしまった
• Ｆ、強制執行

Ａ・Ｂには特に注意が必要です。

　

消費者契約法による取消しの注意点

取消しはクーリングオフと違い、相手に意思表示が到達したときに効果が発生します。通知を出すときは、いつ、相手に意思表示が届いたかを証明できるように、配達証明付内容証明郵便を利用した方がよいでしょう。

取消事由の証明は消費者がしなくてはいけない

業者が、素直に応じてくれればよいのですが、「そんな事実はなかった」などといわれ、裁判にまでもつれ込むようなことになったら、こちらが、取消事由があったことを証明しなければいけません。ですから、業者からもらった説明資料は証拠になるかもしれないので、必ず保管しておくようにしましょう（どちらの言い分が正しいかを決めるのは裁判官ですから証拠がないからといって諦める必要はありませんが、あったほうがより有利なのは言うまでもありません）。

取消し後はどうなる？

取り消した後は、契約がなかった状態に戻す必要があります。つまり、業者は代金を受け取っていれば返し、消費者は商品を受け取っていれば返す必要があります。ただし、クーリングオフのときは、商品の引き取りは業者の負担でしたが、消費者契約法による取消しのときは、消費者がその費用を負担しなければいけません。

商品を使ってしまっているときは

商品を使用すると、それにより、消費者はいくらか利益を得ます。元に戻さなければいけないのですから、利益分は業者に返さなければいけないことになります。ただ、元々、業者のせいで契約する羽目になったわけですから、使った分の代金を払わなければいけないのかというと、そうでもないと思われます。この部分については結構難しい問題になりそうです。もめて裁判になるくらいなら、多少は妥協した方がよいかもしれません。

その他の方法

●未成年者取消し－未成年者（満20歳未満ただし婚姻しているものは除く）が、両親などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、取消すことができます。ただし、小遣いや仕送りなど自由に処分することを許された財産の範囲内での契約は取消しできません。

●錯誤無効－契約の内容の重要な部分について、錯誤（勘違い）があり、勘違いだとわかれば、普通に考えて契約しないようなときは、その契約は無効となります。ただし、錯誤をした者に重大な過失があったとき（注意を著しく欠いていたとき）は無効を主張できません。

●詐欺取消し－相手にだまされて契約してしまったときはその契約を取り消すことができます。

●強迫取消し－相手に脅かされて、自由な意思決定をすることができずに契約してしまったときは、その契約を取り消すことができます。

●債務不履行による解除－業者が商品を引き渡さなかったり、約束した仕事を提供しないときは、商品の引渡しや仕事の提供を約束どおり行なうことを請求できます。それでも、業者が行なわない場合や行うことができなくなった場合は契約を解除できます。

●合意解除・解約－当事者同士の合意があれば、契約をやめることができます。単に支払が苦しいなどの自己都合の解約理由ではかなりの違約金を取られることを覚悟してください。