富山で起こった架空請求被害

富山市内の３０歳代の男性会社員が先月、振り込め詐欺（架空請求）の被害に遭い、約７７６万円をだまし取られたことが分かった。富山西署は詐欺容疑で捜査するとともに、注意を呼びかけている。同署によると、男性は９月１日、携帯電話で「インターネットサイトの利用料金が未払いになっている」などとするメールを受信。

問い合わせ先番号に電話したところ、男から現金を送るよう要求され、同月９日までの間に宅配便で５回にわたり計約７７６万円を送ったという。送り先は東京２３区内で、あて名は会社名義だった。今月中旬、ネット上の掲示板で「この会社名での請求は架空請求詐欺だ」と指摘する書き込みを見つけ、同署に被害届を提出した。同署は「振り込め詐欺の古典的な手口。被害に遭わないよう気をつけてほしい」と呼びかけている。

詐欺の発信源は電話帳

警察官や銀行協会職員をかたり、キャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺の被害に遭った人の９割以上が、ＮＴＴの個人名電話帳「ハローページ」に掲載されていたことが１８日、分かった。住所も載っている個人名電話帳は自宅を訪問する必要がある詐欺では必須アイテムとされる。ＮＴＴはこうした実態を受け、緊急対策に乗り出した。警察庁によると、今年１〜７月に全国で警察官をかたった詐欺の被害に遭ったのは６８０人。このうち９２・９％の６３２人がハローページに掲載されていた。また、被害に遭わなかったものの不審電話を受けたという相談件数も数千件あり、掲載率は被害に遭った人と同様に９割以上に上るとみられる。都道府県別では、千葉の被害者２４人全員の掲載が確認されるなど、被害が多発している関東甲信越の半分以上の県で掲載率１００％だったという。

警視庁も「９割以上、ほぼ１０割」としている。関西では大阪が８６・２％（５８人中５０人）とやや低めだが、不審電話の相談件数を含めると９１・９％（４５９人中４２２人）に。兵庫も９６・９％（３２人中３１人）と高率だった。捜査関係者によると、最新版に掲載されていなくても過去に発行されたハローページで名前を見つけているケースもあるとみられる。ＮＴＴが公表したハローページの詳細によると、平成２１年の発行部数４８０８万部のうち企業名を除く個人名は７９３万部。掲載件数は１９６４万件で、全国の世帯数（４９０６万世帯、平成１７年国勢調査）で単純計算すると掲載率は４割程度になる。しかし、世帯数は単身世帯の増加で年々増える一方、掲載件数は減少を続けていることから、実際の掲載率はさらに低くなるとみられる。

ハローページをめぐっては、振り込め詐欺に悪用されているとして、全国の警察でお年寄りらに削除を呼びかける動きが広がっている。警察当局は今後も同様の呼びかけを続けるとともに、過去の電話帳が悪用される可能性が高いとして注意喚起を強化する方針。ＮＴＴ東日本は、警視庁などが電話帳から個人名の削除を呼びかけていることを受けて、対応策を協議。掲載意思を問いかけるチラシを初めて配布し始めるとともに、ハローページの利用実態調査などに乗り出すことを決めた。ＮＴＴ東によると、１０月中旬から料金請求書に「掲載を希望しない場合は『１１６』へ」と書かれたチラシを同封。

さらに電話帳の印刷締め切りが迫っていた東京・多摩など４地区には計１４０万通のダイレクトメールを送付したという。このほか、ＮＴＴ西日本と合同で、新聞広告を利用した注意喚起や、ハローページ裏表紙などに注意喚起文を掲載する。こうした対策には約１億円の経費増が見込まれるとしている。これまではタウンページなどを含めた電話帳全体の利用実態調査は行っていたが、近く個人名電話帳にしぼったアンケートを開始。この結果をふまえ、存廃も含めた方向性を検討するとしている。ＮＴＴ東日本広報室は「電話帳が犯罪に悪用されることは想像しておらず、まことに遺憾。十分に注意喚起をしていきたい」としている。

未公開株式詐欺

今年７月の参院選比例代表に自民党から出馬、落選した元衆院議員、柴野多伊三容疑者（５９）が社長を務めるバイオ燃料開発会社「日本中油」（東京都港区）の架空増資事件で、柴野容疑者が、事業実体がないにもかかわらず海外市場に上場すると偽り、数億円分の未公開株を個人投資家らに販売していたことが８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は来週にも、詐欺容疑で柴野容疑者らを再逮捕する方針。日本中油の会社概要によると、同社は落葉低木の「ジャトロファ」から抽出されるバイオ燃料の開発と投資を中心に事業を展開。

産経新聞が入手した同社の「資本計画」では、平成２１年９月のシンガポールの新興市場への上場を企図し、第三者割当増資などを経て、上場時には株価が４０万円程度になるなどと試算していた。関係者によると、柴野容疑者はこうした「資本計画」をもとに、同５月ごろから、東京都内の投資コンサルタント会社を通じ、個人投資家会員らに株式上場後に株を取得できる「株式権利」を１株１万〜８万円で販売。計画が遅れてくると「限定○株」「早い者勝ち！」などと投資家をあおったうえで、「これからのエネルギーはジャトロファが中心。

来年４月までにはシンガポール市場に必ず上場する。１株５万にも１０万にもなる」と株の購入を勧め、数億円分の未公開株を販売していた。このうち、柴野容疑者側には投資コンサルタント会社から約４億円が渡っていたという。しかし、特捜部の捜査で同社には事業実体がなかったことが判明。特捜部は、柴野容疑者が当初から上場する見込みがないことを認識したうえで未公開株を販売していたとみて調べを進めている。特捜部は８日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で、柴野容疑者と同社元役員の清水大作容疑者（４０）を起訴した。

布団代金回収詐欺

訪問販売で購入し払い過ぎた布団代金を回収する名目で現金１千万円をだまし取られたとして、新潟市の70代の無職女性が29日、新潟中央署に被害届を出した。同署は詐欺事件とみて捜査している。同署によると、女性の自宅に17日午前、男から「あなたは布団の代金を払い過ぎている。１４１万円を取り戻せるので担当者が行く」と電話があった。

その後男２人が女性宅を訪れ「代金を取り戻すには５百万円が必要だ。１４１万円と一緒に返す」と話した。女性は５百万円を渡したが、21日に再び同じ男らから「さらに５百万円が必要だ」と言われ、さらに５百万円を渡した。

香川で起こった架空請求

携帯電話の有料サイト登録料金を名目にした架空請求詐欺事件で、高松北署と香川県警捜査２課は２１日までに、詐欺の疑いで、東京都練馬区、会社社長菅原広行被告（２９）ら３人＝いずれも詐欺罪で公判中＝の詐欺グループを最終送検し、捜査を終結した。被害総額は香川など１４道府県で計約８００万円に上る。グループは菅原被告のほか、静岡県伊東市、無職高橋将玄（２９）、千葉市花見川区、無職石井雅浩（２５）の両被告。

３人はいずれも容疑を認めている。同署などによると、３人は２００９年４月２２日から同年７月７日までの間、高松市内の女性（２２）ら１４人の携帯電話に「有料サイトの退会処理ができていない」などと虚偽のメールを送り、電話をかけてきた相手に「立て替えた訴訟費用などを支払うように」などと指示して、計約８００万円をだまし取った疑い。

粗悪カニ商法

水産会社を名乗って電話でカニの購入を勧誘、販売の際に必要な書面を渡さなかったとして、北海道警生活経済課と札幌白石署は13日、特定商取引法違反（書面不交付）容疑で、指定暴力団山口組系組員の男（31）の逮捕状を取った。同日中に逮捕する。同課によると、男らは「マルキタ水産」「北海道水産」などの名称を使い、電話帳を見ながら全国の不特定多数の人に電話をかけ、1万〜2万円程度でカニの購入を勧誘。購入者には甲羅やちぎれた脚、傷んだワカメや魚の切り身といった粗悪品を送り付けるなどしていたという。

パチンコ攻略法詐欺

パチンコの攻略情報料として１８０万円を振り込んだのに、情報提供がないまま連絡が取れなくなったとして、奈良市の会社員男性（２９）が、パチンコ情報提供会社「朝日エンターテイメントアカデミー」（東京）の社長らを詐欺容疑などで大阪府警に告訴したことがわかった。パチンコ攻略情報を巡る被害申告は近年急増しており、府警は捜査を進めている。

告訴状などによると、男性は２００７年４月、パチンコ情報誌の「会員になれば確実にもうかる」とする同社の広告を見て電話。社員の男から「消費者金融から金を借りて振り込めば、信用調査が完了し、１年間情報提供する」などと指示され、消費者金融から１８０万円を借り、同社の口座に入金した。しかし、情報提供はなく、翌月には同社への内容証明郵便が届かなくなり、電話も通じなくなったという。

災報知機トラブル

改正消防法で設置が義務化された住宅用火災警報器で、高齢者が訪問販売業者に高額な契約をさせられるトラブルが増えている。国民生活センターは４日「特に１人暮らしの高齢者は、信頼できる人と相談して検討してほしい」と呼びかけた。住宅用火災警報器は煙や熱を感知し、音などで火災発生を知らせる機器。新築には０６年６月から義務付けられ、既存住宅は市区町村ごとに違うが１１年６月１日までに完全義務化される。家電量販店などでは１個４０００円程度の商品もある。同センターによると、全国に寄せられている相談は０５年度から今年６月までに８２７件で、増加傾向にある。

相談者は７０〜８０代が５４％を占め、契約金額は複数個の契約を含めて平均約１４万円だった。山陽地方の１人暮らしの８０代女性は０９年５月、４３個を約９０万円で契約。金融機関で振り込もうとしたところ、職員が女性に問い掛け契約が判明した。職員はクーリングオフを勧めたが女性は「業者が怖いから支払う」と応じず、金融機関から消費生活センターに相談があった。他に▽「点検する」と言って家に上がり込んだ業者に無理やり設置された▽「付けないと罰せられる」と事実と異なる勧誘をされた▽「市役所から来た」など公的機関を装われた−−などの相談もあった。

パチンコ詐欺業者の逮捕

パチンコ攻略法を教えるとうたい、契約料名目に現金をだまし取っていたとされるＩＴ関連会社（東京都新宿区）による詐欺事件で、静岡中央署と県警生活環境課、千葉、青森、高知各県警の合同捜査本部は２６日午後、新たに同社の元従業員２人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕者は計９人になった。全国の約５５０人から約２億１５００万円をだまし取った手口の解明を進める。２人の逮捕容疑は同日午前に同容疑で逮捕された同社社長（３４）＝東京都練馬区＝や元従業員ら７人と共謀し、２００９年９月〜今年２月、福岡県や千葉両県などの男女５人に対して「当社が教えた操作をすれば、確実に玉が出て大きな利益が得られる」などとうそをいい、契約金名目で計約４５０万円をだまし取った疑い。

合同捜査本部によると、同社は別のパチンコ攻略法の購入者リストなどを不正に入手し、ダイレクトメールや電話で「キャスト」というパチンコ台の打ち子を勧誘していたという。出玉がなく、契約者から苦情が出ると、「契約料が十分でない」などと言ってさらに現金を要求していたという。合同捜査本部は勧誘マニュアルも家宅捜索で押収した。電話の応対方法から攻略法の説明まで、勧誘の流れを詳細に記していたという。

出会い系サイトのドル建て請求

クレジットカードの利用明細に、覚えのないドル建ての請求があった——。こんな消費者相談が急増している。大半は出会い系サイトの利用料で、昨年度は約１千件、請求総額は９億４千万円に上ることが、国民生活センターの調べで分かった。クレジットカード会社と加盟店契約を結べない出会い系業者が、海外に支店のある決済代行業者を介在させて、利用料を徴収しようというこの仕組み。増える相談に、対策を求める声が強まっている。「クレジットカードの利用明細に、『現地通貨額８８．０２ＵＳドル　円換算レート１１８．１２円』とある。利用地はシンガポールとなっているが、行ったこともない。支払わなければいけないか」。大阪府内の２０代男性から地元の消費者センターに相談があった。担当者が調べると、出会い系サイトの利用料が海外で決済されていたという。

クレジットカードが利用できるのは、カード会社の審査をパスした加盟店だ。トラブルが起きがちな出会い系業者は加盟店契約を結べず、決済にクレジットカードが使えないのが一般的だった。ところが最近、主に国内の決済代行業者が海外に支店を置き、カード決済業務を代行している。出会い系業者が、こうした代行業者に依頼する傾向が広がってきたという。国民生活センターは２００９年度から新たに「決済代行」を調査項目に追加。実態を調べたところ、出会い系に関する相談は１００３件で、１人あたりの平均請求額は９３万８２４４円、すでに支払った平均額は５１万５６８１円に上った。相談者は、実際に出会い系サイトを利用した人が大半で、女性からも多いという。

「メールの受信１回２０円、送信５０円」などの料金設定で利用を繰り返し、高額になっている。出会い系業者の料金請求方法は、以前は口座振り込みなどだったが、カード決済に切り替えて取りはぐれをなくしている、とみられる。各カード会社にも苦情が入っており、日本クレジット協会は「昨年末から対策を検討している。ビザやマスターカードなどの国際ブランドにも協力を求めたい」と話す。京都産業大学大学院の坂東俊矢教授（消費者法）は「出会い系からマルチ商法の業者にも広がり出している。決済代行業者の監督官庁はなく、野放しの状態。業者を登録制にするなどしないと、クレジットカードの信頼性そのものを落としかねない」と指摘する。

埼玉発！なくならない仮想空間投資

インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）や関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）など、関係先計約２０カ所の家宅捜索を始めた。ビズ社の本社には２７日午前７時すぎ、段ボール箱などを持った約１０人の捜査員が入った。消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。

県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だった。

ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違うものだった。ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。